2018-05-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第12号
これらの好事例につきましては、先生からお話がありましたように、これはもう全国の商店街に横展開をしていただくということが何よりも重要でございますので、中小企業庁におきましては、きちっとモデル事業事例集という形で取りまとめをいたしまして、ホームページで公開することはもちろん、全国の商店街組織でありますとか支援組織に対して冊子を配付するなどを通じまして広く周知を行っているというものと承知しております。
これらの好事例につきましては、先生からお話がありましたように、これはもう全国の商店街に横展開をしていただくということが何よりも重要でございますので、中小企業庁におきましては、きちっとモデル事業事例集という形で取りまとめをいたしまして、ホームページで公開することはもちろん、全国の商店街組織でありますとか支援組織に対して冊子を配付するなどを通じまして広く周知を行っているというものと承知しております。
○梶山国務大臣 商店街の活性化につきましては、これまでも中小企業庁を中心に、商店街組織が取り組む事業の支援を行ってきたところであります。支援がなされた商店街の六割から七割で売上高、来訪者数の増加などにつながり、商店街を囲む厳しい状況の中でも一定の成果を得ているものと思っております。
今先生から御指摘がございましたように、商店街の活性化ということでありますと、これまでも、特に中小企業庁さんを中心といたしまして、このときには商店街組織が取り組む事業につきまして特に支援を行ってきているということでございまして、このような政策で一定の成果はもちろん上げてきたものというふうに私どもも認識をしております。
経済産業省では、商店街組織が行います歴史的建造物を活用した交流施設の整備でございますとか、古民家を活用した宿泊施設の整備などへの支援も行っております。
商店街組織が行います、空き店舗を活用したチャレンジショップ施設の整備、店舗改装費への支援、こういったことを取り組んできているところでございます。 一つ例を申し上げますと、山梨県の甲府市に甲府城南商店街というものがございます。ここでは、商店街とまちづくり会社が物件の所有者と交渉をして、できるだけ賃料を低廉にしてもらって、そして、若者に的を絞った新しい店舗の誘致ということを行いました。
そういう中で商店街をしっかり位置付けてもらって整備をしていく、そういう形にしていかなければいけないだろうというふうに思っていますし、経産省でも今まではどちらかというといろんな細かいことを応援していたんですが、それよりは少しテーマを絞って、少子高齢化対応ですとかあるいはインバウンドの観光客に対応した商店街づくりとか、特定六分野と呼んでいますが、そういう分野に絞って、全国的に商店街のモデルとなるような、商店街組織
また、商店街組織や商店街にある中小小売・サービス事業者が広く御利用いただける支援策として、日本政策金融公庫による低利融資なども行わさせていただいておりますけれども、やはり本当に全国津々浦々、しっかりと商店街が元気になっていくということがやはり本当に私もシャッター通りというのを、地元の商店街等々も抱えておりますので、また先生に御指導いただきながらしっかり進めていきたいというふうに思っております。
私ども経済産業省では、地域・まちなか商業活性化支援事業という事業を行いまして、全国のモデルとなるような商店街組織が実施する事業を支援してきているところでございますし、また、中小企業等支援人材育成事業という事業で、そういったまちづくり等に関する専門知識を学べるような研修も実施いたしまして、そういった人材の育成も図っているところでございます。
○副大臣（高市早苗君） この法案による支援というのは、やはり長期間にわたって商店街全体で取り組んでいただくことであるということ、それからもう一つは、補助金、融資、税制などの措置を総動員して行うということから、商店街組織そのものの体制ですとか運営方法について一体性と継続性があるということを重視いたしました。
そこで、一つの現実的な工夫として、知恵として、今御指摘がございましたように、約五十と承知しておりますけれども、全国の地方自治体におきまして条例でいろいろと、商店街活動あるいは商店街組織への加入等も含めました協力を求める努力規定というものが逐次、だんだん設けられているということは承知しております。
しかし、現実として雇用の場が減り、生活保護は激増し、商店街組織がなくなったところでは地域コミュニティーが崩壊し、治安の悪化も起こっておることを正確に総括すると、商店街は物を売ったり買ったりサービスを提供するだけでなく、地域コミュニティーづくり、地域住民の安全、安心も担保する重要な役目も負っていることが見えると思っております。
具体的に申し上げますと、まず、新たに任意の商店街組織の民間事業者を支援対象に加えていこうというのが一つ目でございます。それから二つ目は、農商工連携をさらに促進していこうというふうな観点で、御指摘の生鮮三品を初め全国の特産品を地元の消費者に提供するようなアンテナショップ事業につきましても積極的な支援をしていきたい。
○羽山政府参考人 全国の商店街の数につきましては、法人化された商店街組織といたしましては、平成十二年の三月現在で、商店街振興組合が二千六百三十、事業協同組合が千六百八十二存在いたしております。なお、このほかにも多くの任意の商店街が存在をしておりまして、平成十二年の私どもの商店街実態調査において確認できましたのは、先ほどの法人化されたものを含めまして、一万百六十となっております。
次に、本法案と関連して、今言った空き店舗対策のみでは解決しない商店街組織と大店法についても、ちょっとお伺いしたいと思うのです。 この問題については、御承知のように、ことしいっぱいですか、そういう話の中で今審議会をやっているという話でございますから、私の意見もまず申し上げまして、その中で御意見を伺うという形で結構でございますが、お願いをしたいと思うのです。
○田畑金光君 いまお話にもありましたように、この商店街振興組合というのは、協同経済事業と環境整備改善事業、こういう仕事を行なう商店街組織としてこの法律ができておるわけでありますが、商工会議所とか商工会は、みずから企業経営を営んだり、協同経済事業を行なう組織というよりも、むしろ事業経営を指導したり、あるいはそのための世話役活動をやる組織として商工会議所とか商工会というものができておると考えておるわけです
このように本法は、商店街を組織する業者の人たが協同経済事業と環境整備改善事業の二つを行なう組織でありまして、特に商店街組織について、このような特定な組織法が設定されたところに、中小企業政策の大いなる前進がはかられたものなのであります。
このように本法は、商店街を組織する業者の人々が協同経済事業と環境整備改善事業の二つを行なう組織でありまして、特に商店街組織について、このような特定な組織法が制定されたところに、中小企業政策の大いなる前進がはかられたものなのであります。